加入されたままでは、やすらぎ典礼のご葬儀費用に充当することはできません。

はっきり申し上げますと、互助会に加入されている方は、少々の解約料を取られても解約されたほうがお得です。

解約を申し込んだ場合、多くの互助会は「旅行に使われたらどうですか」「布団を 購入されたらどうですか」「お孫さんの七五三の貸衣装にご利用されたらどうですか」などと言って、なかなか解約に応じようとしないのが常です。

そういう場合は東京都消費者センター（03-3235-1155）または経済産業省取引信用課（03-3501-2302）に相談をして明確に解約の意思を伝えてください。

互助会の場合、皆様が積み立てられたお金は結婚式場等の設備投資資金や加盟勧誘マージ ンとなって、お金それ自体が消えてしまっていると考えてください。

実際に所轄官庁である経済産業省が掛け金の3分の1を預託金として保全するように行政指導しておりますが、そのお金を留保できないでいる互助会業者がほとんどです。

互助会は、結婚式費用が用意できないということに絶望し自殺した女性の悲劇を二度 と起こさないために、結婚式費用としてお金を定期的に掛けてゆき、その費用を互いに助け合って工面しよ うとする素晴らしい目的でできたものでした。

ところが、互助会の現状はそのような設立目的とは懸け離れたものとなってしまいました。

いま結婚式に互助会の掛け金を使う人は、まず東京都内ではごく少数派といえます。 そうなりますと、互助会加入者の多くはご葬儀の際にその掛け金を使おうとします。 結婚式場の稼働率が下がっているということは、それだけ掛け金が不要の投資 に使われてしまったということになります。

そのため互助会の一部には運転資金に窮するところも出てきています。 本来、30万円なり40万円の掛け金の総額でご葬儀が施行可能だといったうたい文句で勧誘していたのに、実際にご葬儀を行なった場合、一般の葬儀業者と変わらないだけの費用を請求されるケースがほとんどです。 また、何口も加入している方もいらっしゃいますが、互助会の約款を読んでみますと一回のご葬儀にひと口分しか使えないと記されているものもあります。 加入している多くの方はその事実を知りません。 加入している互助会の約款をよく読んでみる必要があります。

互助会については様々、不明朗な点があり、到底、ここで指摘しきれるものではありません。 大変なときに互助会によってイヤな思いをさせられるより、少々、面倒でも互助会を事前に解約しておくことのほうが大事です。